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何度でも０円 -
退職代行費用
返金保証あり※1
退職できない場合※2
全額返金 -
土日祝日も
相談可能
- ※1 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
- ※2 「退職できなかった場合」の内容は「期間の定めのある雇用契約」で、当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。
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退職したいけど、できない…
こんなお悩みありませんか？
- 退職届を受け取ってもらえない…。
- 転職先が決まったのに、なかなか退職の話を言い出せない…。
- 仕事内容が採用面接時に聞いていたものと違う。
- 有給を消化して辞めたいけれど、会社から許可が出ない…。
- 毎日毎日残業で、もう体力の限界…。
なぜ退職代行を
弁護士に依頼するの？
メリットは？
退職におけるトラブル交渉（※）の代理業務を、制約なしに対応できるのは弁護士のみです。
弁護士資格のない退職代行業者は、会社から損害賠償を請求されたなどの場合に対応できません。
退職代行は弁護士にお任せください。
- ※ ほとんどのケースにおいて、法的トラブルへ発展することはありませんのでご安心ください。
- ※ 退職後に、退職を理由として損害賠償請求された場合の対応は別契約となります。
- 違反のリスクなし
- 一般企業による退職代行と違って、退職に伴う交渉などを行っても、弁護士法に違反しません（※1）
- 有給取得の交渉もOK
- 退職時に残っている有給の取得交渉、離職票、源泉徴収票の請求等、退職に伴って必要な各種対応が可能（※1）
- 「もしも」のときも安心
- 会社からの損害賠償請求に対する交渉が可能（※1）（※2）
- 未払い残業代の請求も可能
- 退職に併せて、これまでの残業代、未払いの給与、退職金等の支払請求も可能（※3）
- ※1 退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
- ※2 フルサポートプランの委任契約は、退職日をもって終了します。退職日以降も交渉の代理をご希望される場合は、別途、ご契約いただく必要があります。
- ※3 これらをご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。
一般企業や労働組合の
退職代行サービスでは、
対応できない内容があります
- ◎⇒対応可
- ×⇒対応不可
- ▲⇒会社から「非弁行為だ！」と主張され、
交渉が難航するリスクあり
| 弁護士 による 退職代行 |
一般企業 による 退職代行 |
労働組合 による 退職代行 |
|
|---|---|---|---|
| 会社に退職の意思を伝える | ◎ | ◎ | ◎ |
| 有給取得の交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 離職票などの請求交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 返還物の取次ぎ交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 未払い給与や最終給与の請求交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 積立金などの返還請求交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 退職金の請求交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 会社からの不当な要求に対する交渉 | ◎ | × | ▲ |
| 法律の専門的知識に基づく交渉 | ◎ | × | × |
| 裁判の際は代理人となる | ◎ | × | × |
- ※ 退職日以後も、退職金や未払い給与の支払いを交渉するなど、裁判に対応する場合には別途ご契約が必要です。
弁護士資格のない退職代行業者を利用した場合、会社から損害賠償請求を受けたり、トラブルに発展してしまったりといった可能性があります。
実際、アディーレにご依頼いただいた方のなかにも「最初は弁護士ではない退職代行業者に依頼したけど、かえってトラブルになって辞められなくて…」というケースが見られます。
また、弁護士であれば最終的に裁判を行ってでも決着をつけることができるので、法律の専門家である弁護士からの退職の申入れを無視することは考えにくく、あなたの退職や未払い金の請求を実現しやすくなります。
ご相談から退職（円満退職）
までの流れ
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アディーレの
「退職代行サービス」の強み
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労働問題に詳しい弁護士が早期退職をサポート
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「できるだけ早く退職したい」という方のために、労働問題に幅広い知識や経験を持った弁護士が全力でサポートします。
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電話のみの対応も可能
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アディーレでは、ご相談から解決まで電話のみでの対応が可能です。もちろん、退職する会社に出向く必要もありません（※1）。
※1 退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
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未払い残業代の請求も依頼できる
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アディーレは未払い残業代の請求についても確かな実績があります。残業代の支払いを諦めてきた人も、退職に併せて請求することができます（※2）。
※2 未払い残業代請求をご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。
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納得いくまで何度でも相談できる
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ご相談できる回数に制限はなく、納得できるまで何度でも無料です。
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LINEから気軽に予約
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ご相談の予約は、電話・WebフォームだけでなくLINEからも承っていますので、まとまった時間が取れない方も気軽にご予約いただけます。
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条件を満たした方には割引あり
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以前、当事務所に退職代行をご依頼いただいた方（※3）は、2回目以降の退職代行のご依頼については、弁護士費用を5,500円（税込）値引きさせていただきます。
※3 ご依頼後、手続完了前に辞任・解任に至った方は除きます。
こんなケースでも
お任せください！
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case 1精神的に限界が来ていて、明日からもう行きたくない
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case 2「このまま辞めたら訴えるぞ！」と脅されている
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case 3「有給は使わせないし、最終月の給与も出さないから」と言われている
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case 4在籍期間が長く、関わっている業務も多いため辞めづらい
- ※ 上記は、フルサポートプランのみ対応可能な内容が含まれています。
退職代行のここが気になる！
- 弁護士に依頼しても退職できないことはある？
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弁護士から、会社に退職の意思表示を行って即時の退職を申し入れた場合、ほとんどの会社は退職に合意します。
そもそも、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」については、退職の意思表示を行い一定期間が経過すれば、法律上、必ず退職できます（民法第627条第1項）。
契約社員などの「期間の定めのある雇用契約」の場合も、やむを得ない理由がある場合には即時の退職が認められます（民法第628条前段）。
- 退職代行を使って辞めると会社から訴えられる？
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退職代行によって辞めたからといって、会社から訴えられることは原則ありません。
まれに、契約社員などの「期間の定めのある雇用契約」の方が、雇用期間内に退職し、その方に会社に対する過失があるような場合には、損害賠償請求を受ける可能性はあります。
そのような場合でも、弁護士に退職代行を依頼していれば、退職日までの間の会社側との交渉を、弁護士にすべて任せることができます。(※1)(※2)
- ※1 退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
- ※2 フルサポートプランの委任契約は、退職日をもって終了します。退職日以降も交渉の代理をご希望される場合は、別途、ご契約いただく必要があります。
退職代行について
よくある質問
- 業務の引継ぎは必要？
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ご自身のみ把握している業務内容がある場合、会社から損害賠償請求を受けるリスクを減らすため、引継ぎを行っていただく必要があります。それ以外の場合でも、トラブル防止のため、引継ぎを行っていただくことをおすすめしています。
もっとも、基本的には、引継ぎのために会社に出向いていただく必要まではございませんし、引継ぎと称して会社から過剰な対応まで求められた場合には、弁護士から反論することも可能です。適切な引継ぎの方法・対応範囲についてサポートいたしますので、ご安心ください。（※）※ 退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
- 人手不足の会社でも辞められる？
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「後任を探してくるまで退職させない」と会社が反論する場合がありますが、これは会社側の勝手な都合によるものであり、法的にはまったく理由のない主張です。
代替要員の確保は会社が行うべき事柄であって、個々の労働者が義務を負うことはありません。代替要員の有無に関係なく、申入れさえ行えば、原則として退職が認められます。
- 制服、社員証、カードキーなどの会社への返却物はどうすればいい?
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退職申入れ前の最終出勤日に、会社へ置いて帰る方法をおすすめしております。この方法が難しい場合は、特殊な物でない限り、ご依頼者の方から会社宛に郵送でご返却いただいて問題ございません。
池袋にお住まいで
退職代行をお考えの方へ
池袋で退職を検討されている方は、アディーレの弁護士にお任せください。
退職代行の弁護士費用
- 何度でも相談無料0円
- 退職代行費用 返金保証あり（※1）
退職できない場合（※2）には全額返金 - ご希望に合わせて2つのプランあり
アディーレ法律事務所では、お客さまが費用面で不安を感じないよう、ご依頼内容に応じて弁護士費用を明確に設定。
「会社をとにかく辞めたい！」という方向けの”ライトプラン”（※3）と、「手厚いサポートを受けて辞めたい！」という方向けの”フルサポートプラン”（※4）の2つのプランをご用意しています。
- ※1 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
- ※2 「退職できなかった場合」の内容は「期間の定めのある雇用契約」で、当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。
- ※3 本プランの委任範囲は、退職の意思表示の代理に限られ、その委任関係は退職通知日で終了します。
- ※4 本プランの委任範囲は、退職の意思表示および退職に付随する連絡・交渉の代理に限られ、その委任関係は退職日で終了します。
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アディーレ法律事務所
（池袋本店）のご紹介
都内有数の繁華街である池袋を中心に栄える副都心の一つ、東京都・豊島区。交通や商業の中心地であり、複数の路線が集まる池袋には、都内のみならず埼玉方面からのアクセスも良好です。 そんな池袋駅からすぐのアディーレ法律事務所（池袋本店）は、豊島区をはじめさまざまな地域にお住まいの方々にご利用いただいています。 ご自宅の近くに支店がない方も、ぜひお気軽にご相談ください。
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アディーレ法律事務所（池袋本店）は、池袋のシンボル的存在である「サンシャイン60」内にあります。 駅から徒歩でお越しいただけて、駐車場も無料でご利用いただけるため、通勤や通学の途中にも立ち寄りやすい立地です。 ご相談は、プライバシーに配慮した個室で伺いますので、周囲を気にする必要もありません。 初めてご相談いただく方にもリラックスしていただけるよう、弁護士がお気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺います。何かお困りごとがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
