アディーレ法律事務所は、平日だけでなく土日も対応。お仕事などで忙しく、なかなか時間が取れない人もお気軽にご相談いただけます。無料相談のご予約はWebから24時間いつでも好きなときにでき、電話でのお問合せやご予約もフリーコールで対応。何度でも無料で相談できるので、納得したうえで依頼するか決められます。

アディーレ法律事務所では、過払い金請求・債務整理のご相談が気軽にできるように費用についての3つのお約束をご用意。
ご満足いただけずにお手続の途中で契約を解除する場合、基本費用の全額を返金（90日以内）いたします。また、借金を完済した方は依頼時に費用の自己負担がありません。さらに、現在返済中の方も、債務整理の前に無料で過払い金診断が可能です。このように、費用面でご依頼いただきやすいよう工夫しています。

アディーレ法律事務所では、借金のご相談は何度でも無料です。また、ご依頼いただいたにもかかわらず成果が得られなかった場合に、損をすることがないよう、弁護士費用を原則としていただきません（※）。さらに、アディーレ法律事務所が介入してもヤミ金からの取立てが止まらないときは、ヤミ金融事件の基本費用を全額返金（※）いたします。

※適用には条件があります。また、取立行為の停止は業者ごとに判断します。

取引履歴など、借入先の資料がなくてもご相談は可能です。
ただし、資料を準備したほうが状況を把握しやすくなりますし、スムーズに対応できるようになります。

カード会社が弁護士からの受任通知を受け取ると、カードの解約が行われ、使えなくなります。
各カード会社の判断によっては、手続を行うことで使えなくなることも考えられます。キャッシュレスやデビットカードなど現金を入金して使用するカードは使えます。

個人再生は、裁判所に申立てを行うことで、借金を大幅に減額してもらう手続です。自己破産に似ているように感じるかもしれませんが、個人再生では借金の支払義務がなくなるわけではありません。しかし、住宅などの財産を維持したまま（※）借金を大幅に減額できます。そして、減額された借金を「原則3年」かけて支払っていくため、返済の負担を大きく軽減できるのです。

住宅ローンが残っている場合も、「住宅資金特別条項（住宅ローン特例）」を利用すれば、ローンを返済しながら自宅に住み続けることもできます。ただし、利用条件や注意点などもあるため、弁護士へご相談いただくのがおすすめです。

個人再生は、借金の金額が大きく任意整理では対応しきれない方や、マイホームを残しつつ債務整理をしたいと考えている方向けの手続といえます。

※カーローンを完済している場合

自己破産とは、財産や収入が減り借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、借金の支払義務を免除してもらう手続です。ただし、無条件で支払義務がなくなるわけではありません。「支払不能である」と裁判所に認められ、過去7年間に免責不許可事由に該当しない（※）ことが必要です。

自己破産の手続をし免責が認められれば、借金がゼロになります。そのため、日々の悩みやストレスからも解放されるでしょう。
また、未来に向けてポジティブな気持ちで取り組めるようになるはずです。お金に余裕ができれば、貯金に回したり、子どもの将来に投資したり、家族で旅行に行くこともできるかもしれません。
借金のことで家族に心配をかけてしまっている方も、一緒に充実した生活を送れるようになるはずです。

自己破産にはデメリットもありますが、その影響は人によってさまざまです。アディーレ法律事務所では、弁護士がメリットだけでなくデメリットについてもしっかりとご説明いたしますので、自己破産についてお悩みの方は、まずは一度ご相談ください。

※具体的な事情を考慮し免責が認められることもあるため、まずはご相談ください。

テレビのCMなどで「過払い金が戻ってくるかもしれません」というフレーズを聞いたことはありませんか？2010年6月17日以降に借入を開始した人は、過払い金＝支払いすぎた利息を取り戻せる可能性があります。

そもそも、どうして利息を支払いすぎてしまうのかというと、以前は「出金法」という法律により上限29.2％以下であれば利息を上乗せしても罰せられない時期があり、多くのカード会社が利息制限法と出資法の上限金利の間（グレーゾーン金利）による利率を設定し、違法に金利を取っていたためです。
現在は、法律の改正により、出資法の上限金利は20％に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されています。

なお、過払い金の請求には「消滅時効」があります。つまり、何もせずにいると過払い金を請求できなくなるおそれがあるのです。また、請求先の債権者が倒産している場合も過払い金を請求できません。そのため、「もしかして過払い金があるかも？」と思った方はお早めのご相談をご検討ください。

過払い金を請求することで、返済中の借金を減額またはゼロにできる可能性もあります。完済している分であれば、ほかの借金の返済に充てることも可能です。

よく「ブラックリストに載る」といいますが、実は金融業界において「ブラックリスト」というものは存在しません。たとえば、クレジットカードを作ったとき、顧客情報は「信用情報機関」に登録されます。そして、一定期間返済が滞ると、信用情報機関に「事故情報」として登録されてしまうのです。
この「事故情報に登録されている状況」を、いわゆる「ブラックリストに載っている」といいます。

ブラックリストに載るのは、主に以下のようなときです。

・約定返済日よりも一定期間以上の支払いが遅れたり、複数回滞ったりした場合
・債務整理の手続をした場合
・契約者の支払いが困難になり連帯保証人に弁済がうつった場合

ほかにも、短期間で複数の借入申請をしていると事故情報扱いになってしまい、カードローンの審査に通らなくなってしまうこともあります。この状況を「借り回し」といい、借入の上限が決まってしまうこともあるでしょう。

ただし、ブラックリストに載っても、一生涯そのままになるわけではありません。事故の内容によって5年～10年は登録されてしまいますが、この期間を過ぎれば、新規にローンを組んだりやクレジットカードを作ったりできます。また、ブラックリストに載ったからといって、仕事に影響が出たり資格が制限されることはありません。