池袋で交通事故に強い弁護士を探したい!弁護士探しの2つのコツとは

池袋で弁護士を探したいと思っても、池袋には弁護士事務所も多く、どの弁護士に相談・依頼したらいいのか、苦労してはいないでしょうか。

弁護士に一度依頼してしまうと、失敗しても、簡単にやり直しはできません。
(依頼を解約し、また新たに弁護士を探す必要があります)

そのため、弁護士探しのコツを知らないまま弁護士に依頼してしまうと、後悔してしまう可能性があります。

弁護士に相談・依頼をする前に、弁護士探しの2つのコツを知っておくことをおすすめします。弁護士探しの2つのコツを知っておくことで、交通事故に強いあなたが信頼できる弁護士を探すことができるでしょう。

この記事では、次のことについて、弁護士が詳しく解説します。

  • 池袋における交通事故の発生状況
  • 交通事故で弁護士に相談・依頼すべきケース
  • 弁護士費用の心配がない!?弁護士費用特約とは
  • 交通事故に強い弁護士選びのコツ
  • アディーレ法律事務所が選ばれる理由

池袋における交通事故の発生状況

まず、池袋における交通事故の発生状況について知っておきましょう。

(1)池袋における交通事故の発生状況(23区内での比較)

ここでは、池袋のある豊島区の交通事故の発生状況について23区内で比較してみましょう。
豊島区における交通事故の発生件数は23区内で17位となります。

【2020年・23区交通事故発生件数ワーストランキング(高速道路上の事故は含まず)】

順位23区発生件数死者数重傷者軽傷者数
1位世田谷区1522件11人58人1625人
2位足立区1499件9人79人1598人
3位江戸川区1388件5人97人1449人
4位大田区1259件14人56人1317人
5位練馬区1006件7人69人1054人

17位豊島区475件4人12人503人
21位目黒区386件1人7人411人
22位文京区367件1人18人386人
23位荒川区309件1人26人309人

参考:安全で快適なまちに(交通統計冊子)|新宿区

(2)池袋における交通事故の特徴

次に、池袋警察署内における交通事故の特徴について説明します。

池袋警察署管内においては、次の特徴があります。

  • 事故被害者が20代~30代が多い
  • 自転車事故の交通事故死傷者が多い

【2020年・2021年 年代別の交通事故死傷者数】

年代2021年2020年年代2021年2020年
幼稚園2人1人30歳代57人38人
小学生8人4人40歳代38人36人
中学生1人2人50歳代38人36人
未成年11人7人60~64歳7人13人
20歳代56人34人64歳以上35人33人

参考:池袋警察署 昨年、一昨年の交通事故発生状況(年間)|警視庁

【2020年・2021年 状態別の交通事故死傷者数】

状態四輪乗車中二輪乗車中自転車乗用中歩行中その他
2021年62人30人107人58人1人
2020年47人26人75人56人0人

参考:池袋警察署 昨年、一昨年の交通事故発生状況(年間)|警視庁

交通事故で弁護士に相談・依頼すべき6つのケース

なにかトラブルが発生してからでないと、弁護士に相談してはいけないと思われているかもしれません。

しかし、トラブルになる前から弁護士に相談・依頼することができます。
(少しでも不安があるのであれば、まずは一度弁護士への相談をおすすめします)

ここでは、特に、交通事故で弁護士に相談・依頼をおすすめする次の6つのケースについて説明します。

  • 保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない
  • 保険会社に提示された過失割合に納得ができない
  • 交通事故によるケガが重症な場合や死亡事故な場合
  • 保険会社から治療費を打ち切られた
  • 後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある
  • 保険会社の対応に不満がある

それぞれのケースについて説明します。

(1)保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない

保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない場合には、弁護士への相談をおすすめします。

保険会社から提示された示談金額であれば適切だろうと思われているかもしれません。

しかし、保険会社が提示する金額は弁護士が基準とする金額よりも低いことも多いです。

どういうことかというと、賠償金の算定基準は、実は、「自賠責の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」の3つがあり、「自賠責の基準」や「任意保険の基準」は「弁護士の基準」よりも低いことが多いのです。

算定基準基準の内容
自賠責の基準自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的に支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。
ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、被害者側の過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。
任意保険の基準各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。会社によってその内容は異なり、正式には公表されていません。一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。
弁護士の基準(裁判所の基準)これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。裁判所の基準とも呼ばれます。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。

上でご紹介した3つの基準の金額を比べると、基本的には次のようになります(一部例外もあります)。

このように、自賠責の基準や任意保険の基準よりも弁護士の基準の方が高額になりやすい傾向にあります。

ただ、自賠責の基準や任意保険の基準の提示額に対して、被害者本人(弁護士なし)が増額を求めても保険会社が相手にしてくれることはほとんどありません。

これに対し、被害者に代わって弁護士が示談交渉や裁判を行う場合は、通常最も高額な弁護士の基準が用いられることが一般的です。
そして、加害者の保険会社も、弁護士に対してであれば、弁護士の基準またはそれに近い金額で応じてくれることが多いです。

そのため、弁護士が交渉することで、当初の提示額より賠償金が増額できる可能性があります。

さらに、金額だけではなく、本来請求できるはずの賠償金の項目(例:逸失利益や休業損害など)が漏れていることもあります。

そのため、保険会社が提示する示談金額をきちんとチェックすることなく示談を成立させてしまうと、本来受け取れるはずの示談金を受けとれなくなるおそれがあります。

(2)保険会社に提示された過失割合に納得ができない

保険会社に提示された過失割合に納得ができない場合も弁護士への相談がおすすめです。

そもそも「過失割合」とは、簡単にいえば、「交通事故が起きたことについて、どっちが、どのくらい悪いのか」ということを示すものです。

そして、事故の被害者に過失があるとされた場合には、示談金(賠償金)の金額が、被害者に過失があるとされた分だけ減額されることになります。そのため、過失割合がどれくらいになるかが示談金(賠償金)の金額に大きく影響することになるのです。

ただし、ここで注意が必要なのが、保険会社の提示する過失割合は、被害者にとって不利な形になっているケースも少なくないことです。

例えば、事故当事者の主張(信号の色など)が異なる場合には、被害者側の主張ではなく、加害者側の主張する事実に基づいて過失割合を提案してきている可能性があります。

【例】

  • 信号が赤で相手が交差点を進入してきたのに、相手が青で進入したと主張している
  • 本来徐行すべきところを徐行せずに進行していたのに、相手は徐行していたと主張している   

このような場合に、過失割合について検討せずに示談を成立させてしまうと、被害者が本来受け取るべき示談金(賠償金)を受け取れなくなるおそれがあります。

交通事故の経験が豊富な弁護士に示談交渉を依頼したりすると、弁護士は、道路状況や車の損傷部分や程度などのさまざまな証拠をもとに正しい事故状況を検討します。

そして、弁護士はその結果を基に保険会社と交渉します。これにより、妥当な過失割合で保険会社と示談できる可能性が高まります。

(3)交通事故によるケガが重症な場合や死亡事故の場合

交通事故によるケガが重症な場合や死亡事故であった場合にも弁護士への相談がおすすめです。

ケガが重症な場合や死亡事故の場合には、被害が大きく、示談金(賠償金)の金額も高額となることが多いです。そして、示談金(賠償金)が高額となるケースでは、加害者側の保険会社と話し合うべき事項も多くなり、争いとなってしまうケースも多いです。

(4)保険会社から治療費を打ち切られた

保険会社から治療費を打ち切られた場合にも弁護士への相談をおすすめします。

ケガの治療期間が長期間にわたる場合には、治療中であるにもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切られてしまう場合もあります。

この場合、被害者本人が対応しても、加害者側の保険会社も交渉のプロですので、なかなか取り合ってもらえないケースも少なくありません。

こうした場合でも、弁護士に相談することで、治療費の打ち切りが妥当として通院をやめるか、それとも治療費の打ち切りが不当としてもっと通院した方がよいのか見極めることができます。

弁護士に依頼している場合は、治療費の打ち切りが不当であれば、治療費の支払を継続するよう、弁護士が保険会社と交渉してくれます。

(5)後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある

後遺障害等級の認定に不安がある場合や認定結果に不満がある場合にも弁護士への相談がおすすめです。

そもそも、後遺障害等級認定とは、後遺症が残った場合に必要な手続きのこといいます。
そして、後遺障害等級とは、後遺症の内容に応じて重い順から1級から14級が割り振られています。

後遺障害等級によって慰謝料などの賠償金(示談金)の金額のおおまかな目安が決まるため、後遺障害等級が何級になるかで最終的に受け取れる賠償金の金額が大きく変わってしまう可能性があります(後遺症があっても後遺障害認定が受けられないケースもあります)。

ここで、知ってほしいことは、後遺障害等級認定の手続きは保険会社に任せることも出来ますが、保険会社はあくまでもあなたのために積極的に動いてくれるわけではありません(あくまでも機械的な手続きしかしません)。

そのため、保険会社に任せたままにしておくと、納得のできない後遺障害等級認定結果となってしまう可能性があります。

しかし、弁護士に依頼することで、後遺障害等級認定手続に必要な資料の内容を弁護士がチェックするなど,弁護士が後遺障害認定手続をトータルサポートします。

また、認定結果に不満がある場合でも、弁護士に依頼いただければ、認定結果に対して異議申立てを行うなどサポートを行います。

(6)保険会社の対応に不満がある

保険会社の対応に不満がある場合にも弁護士への相談をおすすめします。

保険会社のやり方や対応が必ずしも正しいわけではありません。
弁護士が間に入ることで、保険会社も被害者に対して不当な主張や対応をしにくくなるため、弁護士に依頼することで保険会社に対して適切な対応を促すことができることがあります。

また、保険会社との対応が苦痛に感じている場合でも、弁護士に依頼することで被害者や被害者家族の方が保険会社に直接応対する必要もなくなります(弁護士が示談交渉に必要な資料の収集もサポートいたします)。

弁護士に相談・依頼する場合には「弁護士費用特約」の利用がおすすめ!

弁護士に相談・依頼される場合には、「弁護士費用特約」の利用がおすすめです。

弁護士費用特約とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が代わりに負担する制度のことをいいます(※)。弁護士費用特約が利用できれば、基本的に弁護士費用の負担なく弁護士へ依頼することができます。

(※)保険会社が負担する金額には上限があります(一般的に、弁護士費用は上限額300万円、法律相談費用は上限額10万円程度)。しかし、通常の案件で弁護士費用が上限額を超えることはありません。

弁護士費用特約は自身が加入する保険以外にも家族が加入する保険に付いている場合にも利用することができることがあります。

ご自身が加入する保険だけではなく、ご家族が加入する保険についても弁護士費用特約が付いているかをチェックしてみてください。

弁護士費用特約を利用した弁護士への依頼を保険会社から渋られるケースがあります。
しかし、これまで弁護士費用特約を付けて特約保険料を支払い続けてきたのですから、積極的に利用すべきといえるでしょう。

交通事故に強い弁護士の探しの2つのコツ

交通事故に強い弁護士探しには、次の2つのコツがあります。
弁護士選びの前に、弁護士探しの2つのコツについて知っておきましょう。

  1. 説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
  2. 交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ

それぞれどういった点に注意すればよいかを説明します。

(1)説明が分かりやすい弁護士を選ぶ

相談料が無料の法律事務所もあります。
そのような事務所の場合は、正式に依頼する前に相談にいってみることをおすすめします。

相談の際、チェックすべきポイントは「弁護士の説明のわかりやすさ」です。

専門用語ばかりを使うのではなく、相談者にとってわかりやすい言葉を選んで説明できているかどうかをみて、その弁護士が知識をきちんと自分のものにしているかどうか、交通事故への対応経験があるのかを見極めることができます。

なぜなら、言葉の意味をきちんと理解していたり、これまで交通事故の対応経験がなければ、わかりやすく説明するのは難しいからです。

相談者の状況や今後の方針などをわかりやすく具体的に教えてくれて、どんな質問にも丁寧に答えてくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。

仮に、正式に依頼した場合にも、今の交渉状況などを、定期的に報告を受けることになりますので、説明のわかりやすさという点は依頼後も重要になります。

(2)交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ

交通事故の対応実績のある法律事務所を選ぶようにしましょう。

弁護士であるからといって、全ての分野を得意にしているわけではなく、お医者さんと同様に得意分野があります。

お医者さんに診てもらう際にも、ケガや病気の場所に応じた病院を受診するように、交通事故の対応を得意分野としている事務所を選ぶことが大切です。

最近では、法律事務所のホームページに過去の解決事例や対応実績を掲載している事務所もありますので、依頼する前に確認してみるのもよいでしょう。
ホームページに記載がない場合には、正式に依頼する前に弁護士本人に聞いてみるのもいいでしょう。

池袋で交通事故に詳しい弁護士に相談したい方はアディーレ法律事務所がおすすめ!

池袋で交通事故に詳しい弁護士に相談したい方はアディーレ法律事務所がおすすめです。

アディーレ法律事務所をおすすめする理由には、次の3つ理由があります。

  1. 弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
  2. 治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる
  3. 池袋本店はサンシャイン60内にあり、利用しやすい!

(1)弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし

交通事故の被害者の方がご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いていない場合、費用面で不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、アディーレ法律事務所では、「弁護士費用特約」なしの方でも、獲得した賠償金(示談金)から弁護士費用をお支払いいただく「成功報酬制」をとっています(お手元からの費用のお支払いはありません)。
また、アディーレ法律事務所へ依頼したにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示された示談金の増加額が報酬額を下回ってしまった場合には、その不足した分の弁護士費用をいただかない「損はさせない保証」も採用しています(※)。

※委任事務を終了するまで契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただくことになります。

(2)治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる

アディーレ法律事務所では、ケガの治療中からご依頼をお受けしております。なぜなら、交通事故の直後の診断や症状、その後の治療過程や検査所見などが、治療後の後遺障害の等級認定にとって重要だからです。

事故直後の対応からはじまり、治療中のアドバイス、治療費の早期打ち切りや症状固定時期への対応、過失割合の調査、損害賠償額の計算、後遺障害の等級認定申請や異議申立、認定された等級にもとづく保険会社との示談交渉や訴訟までと、交通事故の被害に関するあらゆる手続をフルサポートしています。

(3)池袋本店はサンシャイン60内にあり、利用しやすい!

アディーレ法律事務所池袋本店は、毎年約3千万人が来場し、池袋のランドマーク的役割を果たしている「サンシャイン60」にあります。JRを始め、各私鉄および地下鉄が停車する池袋駅東口から徒歩8分であり、都内の方だけではなく、千葉県・埼玉県からも多数ご来所いただける便利な場所にございます。

【住所】
〒170-6033
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60

【アクセス】
池袋駅からお越しの場合:JR線・丸ノ内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線・副都心線 東口より徒歩8分
東池袋駅からお越しの場合:有楽町線 6・7番口より徒歩3分(地下通路経由徒歩4分)
東池袋四丁目駅からお越しの場合:都電荒川線より徒歩4分
※無料駐車場あり

キッズスペースもありますので、お子様連れでも安心してお越しください。

アディーレ法律事務所には、東京都内に他にも支店がございます。ご利用に便利な支店でご相談ください。

支店住所キッズスペースの有無
新宿支店〒163-0603
東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル3F
※JR「新宿駅」から徒歩5分・都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩2分
あり
立川支店〒190-0012
東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル5F
※JR「立川駅」 北口から徒歩4分・多摩都市モノレール「立川北駅」 北口から徒歩3分
なし
簡単なおもちゃやぬり絵等をご用意しています。お子さま連れでも安心してお越しください。
北千住支店〒120-0034
東京都足立区千住2-4オカバツインタワービル イースト4F
※JR「北千住駅」から徒歩6分
あり
町田支店〒194-0013
東京都町田市原町田6-13-20 アズ・ハーツ33 4F
※JR「町田駅」から徒歩5分・小田急線「町田駅」から徒歩3分
あり

【まとめ】交通事故に強い弁護士探しのコツは2つ!池袋で交通事故に詳しい弁護士をお探しの方はアディーレ法律事務所にご相談を!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 交通事故で弁護士に特に相談・依頼をおすすめする6つのケース
  1. 保険会社に提示された示談金額が適正な金額かどうかわからない
  2. 保険会社に提示された過失割合に納得ができない
  3. 交通事故によるケガが重症な場合や死亡事故の場合
  4. 保険会社から治療費を打ち切られた
  5. 後遺障害等級の認定に不安がある・認定結果に不満がある
  6. 保険会社の対応に不満がある
  • 交通事故に強い弁護士探しの2つのコツ
  1. 説明が分かりやすい弁護士を選ぶ
  2. 交通事故の対応実績がある法律事務所を選ぶ
  • アディーレ法律事務所をおすすめする3つの理由
  1. 弁護士費用特約未加入の場合でも「損はさせない保証」で費用倒れの心配なし
  2. 治療中からの依頼もOK!治療中からサポートを受けられる
  3. 池袋本店はサンシャイン60内にあり、利用しやすい!

弁護士なら誰でも同じと思われているかもしれません。

しかし、一口に弁護士といっても、法律事務所ごとに料金体系が違ったり、得意とする分野が違ったりすることがあります。
そのため、実は、相談した弁護士が交通事故を得意としていなかったり、料金が他の事務所に比べて高いという場合もあります。

交通事故の賠償金請求のことで弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所へのご相談をおすすめします。

※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

交通事故の被害にあって賠償金請求のことで弁護士をお探しの方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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この記事の監修弁護士
中西 博亮
弁護士 中西 博亮

弁護士は敷居が高く,相談するのは気後れすると感じられている方も多いのではないでしょうか。私もそのようなイメージを抱いていました。しかし,そのようなことはありません。弁護士は皆,困った方々の手助けをしたいと考えております。弁護士に相談することが紛争解決のための第一歩です。ぜひ気軽に弁護士に相談してみてください。私も弁護士として皆さまのお悩みの解決のために全力を尽くします。

  • 本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。