Ｂ型肝炎の給付金についてよくあるご質問

給付金を受け取ったからといって、自治体による医療費助成が受けられなくなるとは限りません。
これは、給付金と医療費助成が性質の異なる制度であるためです。

給付金は、集団予防接種等が原因でＢ型肝炎に感染した方への国による損害賠償であるのに対し、医療費助成は、感染原因に関わらずＢ型肝炎に感染した方の医療費の負担を軽減するものです。
そのため、両方の制度を利用して治療を進められる可能性もあります。

ただし、医療費助成の可否については各自治体が判断するものであるため、まずはお住まいの自治体窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

受給要件に当てはまるご本人または相続人が受け取れます。

受給対象者について詳しく見る

給付金を受け取るには、受給要件を満たすことを示す資料を集め訴訟を提起し、国と和解する必要があります。
手続をスムーズに進めるためには、弁護士に依頼するのがおすすめです。

かかりません。
損害賠償金、見舞金に相当するものとして、所得税法で非課税とされています。

給付金制度の概要や手続に関する一般的な内容であれば、厚生労働省、和解後であれば社会保険診療報酬支払基金の相談窓口を利用できます。

給付金請求に関する個別具体的な内容は、Ｂ型肝炎給付金請求を取り扱っている弁護士・法律事務所に相談するのがよいでしょう。

現在のところ、2027年3月31日までと定められています。

50万円〜3,600万円です。
病態や発症・感染後の経過年数、発症後の経過年数や治療の状況などに応じ、あらかじめ定められた金額が支払われます。

Ｂ型肝炎給付金の金額一覧を見る

集団予防接種等後または出生後20年が経過した無症候性キャリアの方には 、50万円の給付金に加え、和解後の定期検査費用等として、以下の1～4の費用が支給されます。

①慢性肝炎などの発症を確認するための定期検査費（血液検査、画像検査）
②母子感染を防止するための医療費（ワクチン投与費用や検査費用など）
③同居家族に対する感染防止のための医療費（ワクチン投与費用や検査費用など）
④定期検査手当

それぞれ、上限回数や金額などに決まりがありますので、詳細についてはお電話にてお問い合わせください。

集団予防接種等後または出生後20年が経過した無症候性キャリアの方以外については、大変遺憾ですが、現状では給付金のほかに医療費などの助成はありません。

しかしながら、平成20年以降、国および各都道府県は肝炎治療特別促進事業のもと、高額になりがちなB型肝炎の治療（インターフェロン治療・核酸アナログ製剤治療・インターフェロンフリー治療）にかかる医療費を助成しています。
この医療費助成について、詳しくは以下のページでご説明しています。

Ｂ型肝炎の医療費助成について詳しくみる