退職代行 退職を認めてもらえるか不安…。弁護士から退職を申し入れたことでスムーズに退職成功!

Fさん(50代)

  • 事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
ご依頼内容
退職代行
雇用形態
契約社員

相談までのできごと

警備会社で警備員として働いていたFさん。ブラック体質の社風に疑問を感じ、退職を決意しました。

しかし、退職を申し入れたとしても無視され、有給休暇の消化もさせてくれないことが予想されたため、あらかじめ当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

Fさんから詳しくお話を伺うと、ワンマン社長が退職を認めてくれないこと、有給休暇を消化させてくれないことを心配されていました。

弁護士は、労働者には退職の自由が保障されており、無期雇用契約の場合、退職申入れから2週間後に退職可能であり、会社の許可など不要である旨をご説明。また、退職労働者が退職前にまとめて有給休暇を取得することを、会社は拒否できないこともご説明しました。

そうしてご依頼いただいた弁護士は、会社に対して、残存する有給休暇をすべて使って退職する旨を伝えました。

すると会社は、法律事務所弁護士から連絡したためか、有給休暇を取得したうえでの退職をあっさりと認め、Fさんはスムーズに退職することができました。

弁護士からのコメント

ブラック体質のワンマン社長に時折見られる傾向として、自社の従業員に対しては強固な態度をとるものの、外部の法律事務所に対しては丁寧に対応するというものがあります。今回もまさにそのとおりでした。

「退職を申し入れても、会社は絶対に認めてくれないだろう…」と、絶望する必要はありません。労働者には法律上退職の自由が認められていますし、法律事務所弁護士から退職を申し入れれば、意外とすんなり退職を認めてくれる場合も多いのです。

アディーレなら退職代行のご相談は何度でも無料。「退職を認めてもらえそうにない…」とお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

この記事に関連するよくあるご質問

退職代行を依頼したあと、会社と直接やり取りする必要はなくなりますか?

基本的にはなくなります。
ご依頼後は弁護士が依頼者の方の代理人となり、会社とのやり取りをすべて代わりに行いますので、依頼者の方が会社側と直接話す必要はありません。

ただし、たとえば出社する形式での引継ぎ作業を強く求められた場合など、やむを得ずやり取りが発生するケースもないわけではありません。
できるだけご要望に沿うかたちで対応いたしますので、まずは一度ご相談ください。

退職代行を利用して退職しても、残りの有給休暇を消化できますか?

有給休暇は労働者の権利ですから、退職時点で未消化の有給休暇があれば当然取得できます。

会社に対して退職の意思表示を行ったあとは、極力会社には出勤したくないとお考えの方が多いことと思います。
ですので、有給休暇が残っている依頼者の方については、アディーレが代理人となり、会社に有給取得の申入れをいたします。
退職意思表示後、退職に至るまでに可能な限り有給を消化できるよう交渉いたしますので、安心してご相談ください。

一般企業や労働組合ではなく、アディーレに退職代行を依頼するメリットはなんですか?

弁護士が直接会社とやり取りするため、有給消化など退職関連の交渉まで対応してもらえる点が大きなメリットです(※1)。

一方、一般企業などによる退職代行では、退職の意思表示を会社に伝えるのみで、退職関連の交渉ができません。

さらに、アディーレにご依頼いただくことで、以下のようなメリットもあります。

  • 労働問題に詳しい弁護士が、スムーズに退職できるようサポート
  • 万が一、退職できなかった場合は費用を全額返金(※2)
  • ご相談からご依頼後のやり取りまで、電話・郵送で完結

※1 退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。また退職日以降の交渉対応および残業代請求については、別途ご契約が必要となります。詳しくはお問合せください。
※2 「退職できなかった場合」の内容は、「期間の定めのある雇用契約」で当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。
また、委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。

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