相談までのできごと
流通会社で経理を担当していたＥさん。しかし、業績悪化による待遇悪化とパワハラ気質の社風に嫌気がさし、退職を決意しました。
その後、無事に転職先が見つかりましたが、転職先への入社日が迫っても、会社からは繰り返し引継ぎを求められました。
心配になったEさんは、当事務所にご相談くださいました。
弁護士の対応
お話を伺うと、Eさんは退職にあたって会社とわだかまりがあり、感情的な理由から引継ぎはしたくないとのことでした。
弁護士は、引継ぎは法的義務であり、一切引継ぎをしないまま退職すると会社から損害賠償請求されるおそれがあることをご説明しました。
もっとも、引継ぎにも限度はあるので、際限なく応じる必要はないことも説明しました。
ご依頼いただいた弁護士は、会社側と引継ぎに関する調整を行いました。
Ｅさんの業務の性質上、どうしても出社して引継ぎをする必要がありましたが、Ｅさんは上司や同僚に会うのが苦痛でした。
そこで、土曜日に上司や同僚がいない状況を作り、その間に出社して引継ぎを行うよう調整しました。
しかし、Ｅさんが心配されていたように、会社は「さらに引継ぎをしてほしい。あと1日でいいから出社してくれ」と求めてきました。
そこで弁護士は、Ｅさんが誠意を尽くし、出社での引継ぎを行ったことや、これ以上の出勤を伴う引継ぎは不要であると考えていることを会社に説明。
それでも出社による引継ぎを求めるなら、その理由を説明するよう会社に伝えました。
そうした粘り強い交渉を続けた結果、会社からそれ以上の引継ぎを求められることはなくなり、Ｅさんは無事に退職することができました。
弁護士からのコメント
退職時、会社から引継ぎを断ると、「損害賠償請求をする」、「退職金を減額する」などと主張されることがあります。
しかし、会社が引継ぎ不足による損害賠償請求訴訟をすることは容易ではありません。
退職者が多少なりとも引継書を作成して相手方に提出していれば、多くの場合、損害賠償を請求されることは回避できるでしょう。
一方で、退職金の支給は会社のさじ加減であり、比較的容易に減額される可能性があります。
これを取り戻すには、こちらが訴訟を起こさねばならず、大変な手間がかかるため、泣き寝入りするケースも多いです。
したがって、退職時に引継ぎが問題になりそうな場合は、弁護士に間に入ってもらうことをおすすめします。
アディーレなら、退職代行のご相談は何度でも無料。一度お気軽にお問合せください。
この記事に関連するよくあるご質問
退職後に「業務の引継ぎが不十分だ」と連絡が来た場合、対応してもらえますか？
基本的には可能です。
ただし、退職日以降の交渉対応について、どこまで対応できるのかは弁護士により判断させていただきます。
なお、アディーレに退職代行をご依頼いただいた場合は、引継ぎに関して適切な対応をご案内したうえで、退職手続を完了させます。
「引継ぎが不十分だ」といったような問合せは、できるだけ発生しないよう努めていますので、まずは一度ご相談ください。
「辞めるなら損害賠償を請求する」と脅されているのですが、このような状況でも退職代行を依頼できますか？
ご依頼いただけます。
弁護士が依頼者の方の代理人となり、退職や損害賠償に関して、会社側と話し合いを行います（※）。
なお、損害賠償の請求は会社側にとってもリスクのある手段ですので、実際に行われることはそう多くありません。
万が一、退職後に損害賠償を請求された場合は、必要に応じて任意交渉や裁判対応などを弁護士が行います。
ただし、退職日以降の交渉対応については、別途ご契約が必要となりますので、詳しくはお問合せください。
※退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
退職代行を依頼したあと、会社と直接やり取りする必要はなくなりますか？
基本的にはなくなります。
ご依頼後は弁護士が依頼者の方の代理人となり、会社とのやり取りをすべて代わりに行いますので、依頼者の方が会社側と直接話す必要はありません。
ただし、たとえば出社する形式での引継ぎ作業を強く求められた場合など、やむを得ずやり取りが発生するケースもないわけではありません。
できるだけご要望に沿うかたちで対応いたしますので、まずは一度ご相談ください。
