獲得した慰謝料
165万円
携帯のメッセージのやり取りから、夫の不倫に気付いたCさん。夫婦で話合いをしたところ、夫は不倫相手と別れることを約束しました。
しかし、Cさんは夫のことを信じられなくなってしまい、夫の行動を気にするようになりました。するとある日、夫の不倫が続いていると発覚。Cさんは、慰謝料請求することで不倫相手を懲らしめたいと、当事務所にご相談くださいました。
詳しくお話を伺うと、不倫相手について氏名と電話番号はわかっているものの、住所がわからないとのこと。弁護士は、戸籍や住民票の職務上請求や弁護士会照会などにより相手を特定できる可能性があることをご説明しました。
ご依頼後、弁護士はまず電話で相手方に連絡し交渉を開始。すると相手方は不倫を認め、慰謝料を支払う意向を見せました。そのため、慰謝料の総額について書面での交渉を継続。
その結果、Cさんに慰謝料165万円が支払われることで合意に至り、交渉開始から約2ヵ月での早期解決となりました。
今回のように、まずは口頭で直接交渉するケースもあります。口頭で交渉をする際は、相手の返答によって適切な切り返しが必要です。
しかし、ご自身で対応しようとすると、ちょっとした発言で交渉が不利になってしまうこともあります。
少しでも有利に交渉を進めるためにも、弁護士へのご相談をご検討ください。
この記事に関連するよくあるご質問
夫（妻）の不倫相手に慰謝料を請求するためには、どのような証拠が必要ですか？メールやLINEのやり取りは証拠になりますか？
浮気・不倫の慰謝料を請求するには、配偶者と不倫相手に肉体関係があったとわかる証拠が必要です。
具体的には、以下のようなものが証拠となり得ます。
- メール・LINEのやり取り
- 配偶者や不倫相手が浮気・不倫を自白した録音
- 配偶者と不倫相手が写っている写真・動画
- 調査会社の報告書 など
なお、内容次第で証拠として有効かどうかや、証拠としての強さが変わってきます。
たとえば、肉体関係があったことや、既婚者であると知りながら（または注意すれば気づけた状況で）肉体関係を持ったことがわかるメール・LINEのやり取りや、ラブホテルに出入りする写真・動画などであれば、慰謝料請求で有利な証拠になるといえるでしょう。
一方で、日常的な内容のメール・LINEのやり取りだけでは、決定的な証拠にはならないことがあります。
ただし、メール・LINEのやり取りに加え、飲食店やホテルの領収書、カーナビの記録、相手へのプレゼントのレシートやクレジットカードの利用明細など、小さな証拠を積み重ねることで、不貞行為があった事実を立証できる場合もあります。
また、慰謝料は精神的な苦痛に対して支払われる金銭です。そのため、あなたが被った精神的な苦痛を証明することも重要となります。
たとえば、配偶者の浮気・不倫が原因で精神的に不安定になり、心療内科を受診した場合などには、診断書を取得しておきましょう。
詳しくは、「浮気・不倫の慰謝料請求で有利となる証拠とは？」をご覧ください。
配偶者の浮気・不倫相手に慰謝料を請求したいのですが、連絡先がわかりません。どうすればよいですか？
不倫相手の名前や連絡先などが一切わからない場合、交渉や裁判などの手続を進めることは困難です。まずは、連絡先を入手するためにも、弁護士に相談することを検討しましょう。
弁護士は、弁護士の職権である「戸籍や住民票の職務上請求」や「弁護士会照会」という方法を、有効な手段として使うことができます。
浮気相手の氏名、以前住んでいた場所や実家の住所、携帯電話番号・携帯電話のメールアドレス、LINEのIDなどの情報があれば、連絡先を調査することが可能です。
そのため、配偶者が不倫相手の情報を教えてくれない場合や、不倫相手と音信不通になってしまった場合も、すぐに諦める必要はありません。
なお、慰謝料の請求を成功させるためには、連絡先の特定以外にも、請求方法や交渉のノウハウが重要となりますので、まずは、浮気・不倫の慰謝料に詳しい弁護士に相談してみるのがいいでしょう。
※ただし、一切の情報が不明な場合や情報の内容によっては、ご依頼を受けられないこともあります。あらかじめご了承ください。
浮気・不倫の慰謝料は自分で請求できますか？
可能です。
しかし、ご自身での請求が「うまくいかなかった」というご相談も多いため、最初から弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
ご自身で慰謝料を請求すると、不利な内容で合意してしまったり、言葉尻を捉えられ宥恕（慰謝料を減額・免除する）とみなされたりすることが多いです。交渉が難航している間に、証拠隠滅やあなたの夫（妻）との口裏合わせをされてしまい、不利になるケースもあります。
アディーレ法律事務所は、浮気・不倫の慰謝料請求に関するご相談・着手金が無料で、成功報酬制を採用しています。有利な内容で合意し早期解決を目指すためにも、ご自身で対応せずにまずはご相談ください。
