B型肝炎 一度は訴訟を諦めるも、ダメ元で手続したい。弁護士が提訴し、無事に給付金受給へ!

Kさん(70代 女性)

  • 事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
ご相談時の症状
慢性肝炎
発症からの期間
20年未満

和解金

1,250万円

請求したとおりの和解案が国から提示され、給付金1,250万円に訴訟手当金と検査費用を加えた合計1,300万2,300円が支払われました。

相談までのできごと

50代のころ病気にかかり血液検査を受けた際に、B型肝炎ウイルスに感染していることがわかったKさん。慢性肝炎と診断され、バラクルードの服用による治療を開始しました。

その後、治療を続けながらB型肝炎の給付金請求ができないかと考え、ほかの法律事務所に相談したKさん。
しかし、Kさんのお母さまは約60年前、唯一の年長のきょうだいであるお兄さまは40年以上前に亡くなっていたため、「和解は難しい可能性がある」と言われてしまいました。

一度は訴訟を諦めたKさんでしたが、ダメ元でも話を聞きたいと、当事務所へご相談くださいました。

弁護士の対応

弁護士はまず、Kさんの診療録(カルテ)を確認。すると、母子感染が疑われる記載がありました。

そこで弁護士は、お母さまとお兄さまに関する死亡診断書などを取得し、資料を精査。
すると、お母さまが亡くなられた時期から母子感染の可能性が低いことがわかりました。
弁護士が母子感染ではないことを主張して訴訟手続を進めた結果、慢性肝炎で和解することができました。

弁護士からのコメント

今回のケースのように、お母さまや年長のごきょうだいが何年も前に亡くなっている場合、母子感染でないことの証明が難しくなることがあります。しかし、さまざまな資料を精査し根拠となる情報があれば、和解へ向けて手続を進められる可能性があります。

慢性肝炎の治療は、入院や投薬などで費用がかさむため、安心して治療を受けるためにも給付金を受け取ることはとても重要です。「請求できない」と諦めず、まずは一度ご相談ください。

この記事に関連するよくあるご質問

B型肝炎給付金の金額はいくらですか?

50万円〜3,600万円です。
病態や発症・感染後の経過年数、発症後の経過年数や治療の状況などに応じ、あらかじめ定められた金額が支払われます。

B型肝炎給付金の金額一覧を見る

B型肝炎給付金を受け取るためにはどうすればいいですか?

給付金を受け取るには、受給要件を満たすことを示す資料を集め訴訟を提起し、国と和解する必要があります。
手続をスムーズに進めるためには、弁護士に依頼するのがおすすめです。

母親がB型肝炎ウイルスの持続感染者である場合、子どもに遺伝しますか?また母子感染の確率はどれくらいですか?

B型肝炎ウイルス(HBV)は、感染した母親が子どもを出産する場合、主に産道における血液を介して出生児に感染する可能性があります。

母親のHBe抗原が陽性のとき、子どもへのウイルスの感染率はほぼ100%で、適切にワクチン接種などが行われない場合、このうちの85~90%はキャリア化(持続感染)するといわれています。母親のHBe抗原が陰性のときは、子どもへのHBV感染率は10%程度で、キャリア化することは稀であるといわれています。

日本では1986年以降、B型肝炎の母子感染防止事業により、B型肝炎ワクチンなどの接種が実施され、母子感染率は大幅に低下しています。1985年(昭和60年)以前にお生まれの方で、お母さまやご家族がB型肝炎ウイルスに感染されている場合には、肝炎ウイルス検査を受診されることをおすすめいたします。

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