「未払いになっている残業代を請求したい……。
東京で残業代請求が得意な弁護士を探したいけど、選び方が分からない」
東京で残業代請求が得意な弁護士を選ぶポイントのひとつは、残業代請求を積極的に取り扱っていることです。
この記事では、次のことについて弁護士が解説します。
- 2020年の東京都の残業に関する統計
- 残業代請求の弁護士選びのポイント
2020年の東京都の残業代平均額は月2万851円
厚生労働省の「毎月勤労統計調査地方調査 令和2年平均分結果概要（表1 事業所規模5人以上 調査産業計）」によると、東京都の常用労働者の平均残業代（※）は、月2万851円です。
※統計表の「きまって支給する給与」から「所定内給与」を差し引いた金額
これに対して、平均残業代の全国平均は、月1万7357円です。
東京都の平均残業代は、全国平均と比べて、3494円高いということになります。
また、残業時間（統計表の「所定外労働時間」）は、全国平均が月9.2時間なのに対して、東京都は月10.3時間です。
このように、平均残業代、残業時間ともに、東京都は全国平均よりも大きい数字です。
さらに、この毎月勤労統計調査は、会社を対象にして行われるものであり、残業代が発生しているはずなのに支払っていない会社があれば、本来支払われるべき残業代が調査結果に反映されていないことになります。
このことから、実際の平均残業代や残業時間は、この数字よりももっと大きな数字になるはずであると見込まれます。
参考：毎月勤労統計調査地方調査 令和2年平均分結果概要｜厚生労働省
残業代請求の弁護士選びのポイント
東京都で働いている方であれば、このような統計よりももっとたくさん残業しているという方も多いでしょう。
全ての会社が、実際に発生した残業代を全額支払っているわけではないからです。
残業代の未払いがあれば、このような統計よりももっとたくさん残業代が発生しているということもあり得ます。
せっかく働いて得た残業代を全額きっちり支払ってもらえないのはもったいないですね。
そのような未払い残業代は、しっかりと会社に請求するべきです。
あなたは今、残業代請求を弁護士に相談・依頼することを決意したものの、「実際にどうやって弁護士を選べばいいのか分からない」とお悩みなのではないでしょうか。
残業代請求を弁護士に相談・依頼するにあたって、次のような弁護士選びのポイントがあります。
- 残業代請求を積極的に取り扱っていること
- 費用体系がはっきりしていること
- 誠実な対応を期待できること
これらのポイントについてご説明します。
（1）残業代請求を積極的に取り扱っていること
もっとも重視するべきポイントは、「残業代請求を積極的に取り扱っていること」です。
弁護士には、それぞれ得意分野があります。
病院であれば、目の病気なら眼科に、皮膚の病気なら皮膚科に行きますよね。
それと同じように、弁護士を選ぶ場合にも、「残業代請求を相談・依頼するなら残業代請求を積極的に取り扱っている弁護士」を選ぶようにするべきです。
残業代請求を積極的に取り扱っている弁護士がいいのはなぜ？
「何でも対応できます」という弁護士でもいいのでは？
残業代請求を積極的に取り扱っている弁護士であれば、その分、ご依頼者様のお気持ちに寄り添って対応してくれるでしょう。
また、「何でも対応できます」という弁護士よりも一層、よりスムーズに残業代トラブルを解決できる可能性が高まります。
残業代請求を積極的に取り扱っているかを見極めるためのひとつのポイントは、Webサイトに過去の対応事例などをたくさん掲載していることです。
Webサイトに多くの対応事例を掲載していれば、その分、積極的に未払い残業代請求を取り扱ってきたと推測することができます。
（2）費用体系がはっきりしていること
弁護士費用は、何よりも気になるところですよね。
弁護士費用は、弁護士事務所によってさまざまです。
高い費用を設定している事務所もあれば、割安な事務所もあります。
弁護士事務所のWebサイトを確認して、費用をはっきりと示していない事務所や費用が高額すぎるという事務所は、候補から外すと良いでしょう。
残業代請求を依頼しても費用倒れにならないような料金設定にしている弁護士事務所も多くあります。
「費用体系がはっきりしており、費用倒れにならないか」ということは、よく確認するようにしましょう。
（3）誠実な対応を期待できること
誠実な対応を期待できることも、重要なポイントです。
いくら費用が安かったり積極的に取り組んでいたりしても、あなたの案件に誠実に取り組んでくれなければ、あなたにとっては何の意味もありません。
誠実な対応を期待できるかを判断するためには、 初回相談時の印象や感触を基に考えてみるのもひとつの方法です。
初回相談時の応対やスピード感が誠実さに欠けるものであれば、残業代請求の案件を取り扱ってくれる際にも誠実に取り組んでくれると期待することは難しくなります。
東京で残業問題の弁護士を選ぶならアディーレ法律事務所も選択肢のひとつ
東京都内で残業代請求の弁護士を探しているのであれば、アディーレ法律事務所も選択肢のひとつです。
アディーレ法律事務所は、残業代請求を積極的に取り扱っている弁護士事務所です。
アディーレ法律事務所は、無料相談を行っているので、まずは無料相談で事情を説明し、対応の誠実さに納得できれば契約に進むようにすると良いでしょう。
東京都のアディーレ法律事務所の本店・支店一覧
東京都内には、次のようなアディーレ法律事務所の本店・支店があります。
- 池袋本店
- 東京立川支店
- 北千住支店
- 町田支店
- 新宿支店
これらについてご紹介します。
（1-1）池袋本店
・住所
〒170-6033
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60
電車でお越しの際のアクセスは、次のとおりです。
池袋駅からお越しの場合：JR線・丸ノ内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線・副都心線 東口より徒歩8分
東池袋駅からお越しの場合：有楽町線 6・7番口より徒歩3分（地下通路経由徒歩4分）
東池袋四丁目駅からお越しの場合：都電荒川線より徒歩4分
車でお越しの際は、次の駐車場を無料でご利用いただけます。
サンシャインパーキング
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャインシティB2・B3
（1-2）立川支店
・住所
〒190-0012
東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル5Ｆ
電車でお越しの際のアクセスは次のとおりです。
JR立川駅 北口から徒歩4分
多摩都市モノレール「立川北駅」北口から徒歩3分
車でお越しの際は、次の駐車場を無料でご利用いただけます。
タイムズパークアベニュー
東京都立川市曙町2－42
（1-3）北千住支店
・住所
〒120-0034
東京都足立区千住2-4 オカバツインタワービル イースト4Ｆ
電車でお越しの際のアクセスは次のとおりです。
JR常磐線／千代田線／日比谷線／東武伊勢崎線／首都圏新都市鉄道線「北千住駅」から徒歩6分
車でお越しの際は、次の駐車場を無料でご利用いただけます。
タイムズ千住寿町第4駐車場
東京都足立区千住寿町1
タイムズ北千住第8駐車場
東京都足立区千住2-27
※駐車場をご利用の際は、ご相談時に必ず駐車券をお持ちください。
（1-4）町田支店
・住所
〒194-0013
東京都町田市原町田6-13-20 アズ・ハーツ33 4Ｆ
電車でお越しの際のアクセスは次のとおりです。
JR横浜線「町田駅」から徒歩5分
小田急線「町田駅」から徒歩3分
車でお越しの際は、次の駐車場を無料でご利用いただけます。
タマパーク原町田第8
東京都町田市原町田5-3
（1-5）新宿支店
・住所
〒163-0603
東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル3Ｆ
電車でお越しのアクセスは、次のとおりです。
JR／京王線／小田急線／西武新宿線／丸の内線／都営新宿線／都営大江戸線「新宿駅」西口から徒歩5分
都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩2分
車でお越しの際は、次の駐車場を無料でご利用いただけます。
新宿センタービル駐車場
東京都新宿区西新宿1-25-1
【まとめ】「残業代請求を積極的に取り扱っていること」などがポイント
この記事のまとめは次のとおりです。
- 2020年の東京都の残業代平均額は月2万851円。全国平均と比べて3494円高い。
- 残業代請求の弁護士選びのポイントは次の3つ。
- 残業代請求を積極的に取り扱っていること
- 費用体系がはっきりしていること
- 誠実な対応を期待できること
- 東京で残業問題の弁護士を選ぶなら、アディーレ法律事務所も選択肢のひとつ。
東京で残業問題の弁護士を探そうとしても、多くの弁護士が見つかり、なかなか探すのは難しいですよね。
ぜひこの記事を参考に、あなたの残業トラブルの解決のお手伝いをできる弁護士を見つけ出してください。
アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみを報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した残業代等の経済的利益からのお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
残業代請求でお悩みの方は、残業代請求に詳しいアディーレ法律事務所へご相談ください。
弁護士に相談に来られる方々の事案は千差万別であり、相談を受けた弁護士には事案に応じた適格な法的助言が求められます。しかしながら、単なる法的助言の提供に終始してはいけません。依頼者の方と共に事案に向き合い、できるだけ依頼者の方の利益となる解決ができないかと真撃に取り組む姿勢がなければ、弁護士は依頼者の方から信頼を得られません。私は、そうした姿勢をもってご相談を受けた事案に取り組み、皆様方のお役に立てられますよう努力する所存であります。